サラリーマン、平日から税務署に行く(後編)
こんにちは、やまてんです。
12月8日に仮想通貨の利益の計算方法を相談するため、税務署まで行ってきました。
何か良い方法はあるかと有休取って聞きましたが、結論はFAQの通りに申告せよ、と期待外れ。しかし何度か質問を投げてみたら、ちょこっと光の見える回答をいただきました。
基本はFAQ通りに申告すること…しかし?
仮想通貨の確定申告で一番問題になるのは、仮想通貨⇔仮想通貨で取引をする度に円換算の損益を出さなきゃいけない点です。
この計算が現状のデータでは不可能なため相談しに行ったのですが、「FAQの通りに申告して下さい」の一点張り。…その計算が出来ないっての。
そこで、以下の案を職員の方に話してみました。
- 仮想通貨を買うのに使った日本円のトータルを確認する…(A)
- すべての仮想通貨をBitcoinに両替して日本円と交換する…(B)
- (B)ー(A)=雑所得
すると、「私からはFAQの通りにとしか言えませんが、そういうやり方もあるにはありますよね。もっともだと思います。」とのこと。
要するに、立場上は認められないが実質的に問題がないという話です。
※あくまで相談した税務署職員の一回答になります。不安な方は極力FAQの通りに確定申告しましょう
後はさっさと円転するだけ
こうなれば、後は円転して先ほどの計算式で雑所得を申告するだけです。
速攻でビットコインの指値売却を登録して、後は2~3日に一度チャートを確認するだけです。
確定申告だけでなく面倒ごとはさっさと進めて、分からない時はその道のプロに教えてもらいましょう。そうした方が後々苦労せずに済むものです。
これからの仮想通貨は、法定通貨勢による規制との戦いに
仮想通貨の世界は目まぐるしく発展しています。
この1年でビットコイン決済ができる箇所が増え、日経でも定期的にビットコインが取り上げられるようになり、仮想通貨で億り人が何人も誕生しました。
一方で、法定通貨を発行している国にとっては邪魔な存在でしかありません。仮想通貨の時価総額は30兆円を超え、どんどん存在感を増しています。
お金は良くも悪くも信頼によって価値が維持されます。
仮想通貨が自国の通貨より世界的に認知され信頼されるようになると、国は困るはずなんです。信頼度のバランスから相対的に自国通貨の価値が下がるからです。
おまけに、法定通貨は経済政策の名の下でお金を自由に刷ることができます。国目線で言ってしまえば、自分の都合でお金を作れてしまうのです。
仮想通貨に通貨の主導権を渡すということはこの権利を放棄することと同義なため、ここれから仮想通貨には規制がどんどん入ると思います。
特に決済を目的とした仮想通貨には、厳しい展開が待ち構えているでしょう。
来年も『遊び』程度にやりましょう
そういった意味では、法定通貨の決済高速化・コスト削減に焦点を当てているリップルは生き残る可能性があります。法定通貨に飲み込まれる形ではありますが。
2018年の仮想通貨も激変の連続だとは思います。
個人的には米ドルとリップルが手を組む未来に期待しているので、来年はリップルに投資しようと思います!
もちろん、昨年と同様に手取り月収以下の金額を投入する予定です。
1日1歩ずつ人生変えていこう!